政府のメルトダウン隠蔽事件

政府のメルトダウン隠蔽事件


末代にも続く国の重大犯罪 半永久的に生まれるかもしれない奇形児



まずはメルトダウンとは何か?

簡単に言えば炉心が熱で溶けてしまう事です。
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政府は震災直後に炉心溶融(メルトダウン)が起きたとされる1号機に加えて、2号機と3号機でも数日以内に炉心溶融の状態になっていた可能性が高いとの見解を明らかにした。


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新語時事用語辞典
炉心溶融
読み方:ろしんようゆう
別名:メルトダウン
英語:melt-down

原発事故において、炉心の内部に格納された核燃料が高温により溶け出し、炉心を溶解・破損する現象。原発事故の中でも最も過酷な事態の一つとされる。

炉心溶融のうち、炉心が全て高温によって溶融した状態を特に、「全炉心溶融」(フルメルトダウン)と呼ぶ。また、メルトダウンにより原子炉の底に落下した核燃料が、原子炉を破損して炉外に露出することを、「メルトスルー」と呼ぶこともある。

1979年に発生したスリーマイル島原子力発電所事故と、映画「チャイナシンドローム」の影響で、炉心溶融事故を「チャイナシンドローム」と呼ぶこともある。チャイナシンドロームとは、メルトダウン・メルトスルーした核燃料を指す冗談交じりの表現である。

2011年3月11日に発生した東京電力福島第一原子力発電所の原発事故では、当初、炉心溶融は発生していないと発表されていたが、後に撤回し、5月12日に原子炉1号機で事故発生後まもなく炉心溶融が起こっていたことを認め、5月25日までに2号機、3号機でも炉心溶融が発生した可能性のあることを認めている。
(2011年05月25日更新)

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ウィキペディア

炉心溶融
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2011/06/11 15:00 UTC 版)

(メルトダウン から転送)

炉心溶融(ろしんようゆう)とは、原子炉中の核燃料体が過熱し、多くの燃料集合体が、もしくはさらに炉心を構成する制御棒等も含めて、融解すること。または、燃料被覆管の破れなどの炉心損傷により生じた破片状の燃料が、原子炉冷却材の冷却能力の喪失等により高熱で融解すること[1]。燃料溶融。重大な場合は、放射性物質の外部への拡散を引き起こすこともある。炉心融解(ろしんゆうかい)、メルトダウンとも言う。


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炉心が溶けるとどうなるか?

明治大学名誉教授の藤井石根氏
残念ですが、福島はすでにチェルノブイリを超えているかもしれない」



「週刊現代」より。(今週号)
福島第一原発では、1号機から3号機まで全てが「メルトダウン」していることがほぼ確実となった。
当初から、本誌では専門家がその可能性を指摘してきたが、政府と東電は「大本営発表」を続け、それを認めようとしなかった。
事故を過小評価し、国民に真実を告げようとはせず、ずっと情報の隠匿を続けてきたわけだ。

メルトダウンが起きたという事は、原発事故として、『最悪の事態』が進行中ということである。
仮に、福島第一1号機~3号機までの核燃料がすべて溶融しているとすれば、そこから放出される放射性物質の量は、もはやチェルノブイリの比ではない。

その結果、いま福島県では、恐るべき事態が進んでいる。放射性物質を体内に取り込むことで起きる「内部被曝」が、想像を超えた規模で発生している可能性が出てきたのだ。
みんなの党・柿沢末途代議士はこう語る。

「全国の原発施設には、体内に取り込まれた放射性物質と、そこから出る放射線を測定する「ホールボディーカウンター」が設置されています。実は福島第一で事故が始まった3月11日以降、計測の結果、要精密検査となる数値の1500cpmの内部被曝をしている人が続出しているのです。
しかも、発覚した4956件のうち、4766件は現場の復旧作業員でもなんでもなく、ただ『福島に立ち寄ったことがある』だけでした」

柿沢氏の質問を受け、答弁に立った原子力安全・保安院の寺坂信昭院長は、その事実をあっさりと認めた。しかも、実際には1500cpmどころか「1万pm以上」という異常な数値を示したケースが1193件もあったというのだ。

明治大学名誉教授の藤井石根氏は、この事実を前に絶句した。

「4766人が福島に立ち寄っただけとは、正直、信じたくない事実です。しかも1万cpmを超えた人が1193人とは・・・・・。普通なら、こんな数字が出るはずがない。
残念ですが、福島はすでにチェルノブイリを超えているかもしれない」


重大なのは藤井氏も驚いたように「3月11日以降に福島県内に立ち寄った」だけで、これほどの内部被曝をしていることだ。

「直ちに人体に影響はない」「現時点では安全性に問題はない」という政府の発表を信じ、福島県内やその周辺には、まだ普通の暮らしを続けている人々がたくさんいる。

立ち寄っただけで大量被曝するような場所にずっと住んでいる人々は、いったいどれほどの内部被曝をしているのか・・・・。まったく見当もつかない。

「非常に深刻です。直ちに国は、広範囲で被曝調査を行う必要があります。東京にも、風向き次第で大量の放射性物質が飛来します。
もはや『心配はない』などとは決して、言えません。
福島第一原発からは、いまでも水蒸気と一緒に放射性物質が飛散しています。
福島県の住民の方々には、将来にわたって国にきっちりと責任を取らせるため、被爆者手帳を持たせるべきです」(藤井氏)

「外部被曝による急性放射線症と違い、内部被曝では数年後から10年以上経て発症する晩発性障害が深刻になります。
一生にわたる影響を与え、場合によっては遺伝的影響のように、世代を超えて障害を引き起こします。
晩発性障害の中で、比較的早く病状が表れるのが白血病で、被曝から数年後に発症し始めます。そして、甲状腺機能低下や肝機能低下、心筋梗塞など、あらゆる障害が起こり得るのです」(名古屋大学名誉教授、沢田氏)


日本政府は、本来「年間1ミリシーベルト以下」に抑えるべきとされていた被曝量を大人・子供の区別なく、なし崩しに「20ミリシーベルト」にまで引き上げてしまった。 故意なのか無能なのか、震災直後には起きていたメルトダウンについても、2ヶ月も経ってから公表するお粗末。
知っていれば逃げたであろう人達も、これでは後の祭りだ。


さらに、「パニックになるから」という理由で非公表になっていた、SPEEDIの被曝データ。
地上から18m~20mで放射性物質を測定し、地表より検出される数値が小さくなっていることを黙っていた事実。
そして、今回明らかになった、住民の大規模な内部被曝を物語る危機的な現実・・・・。

政府と東電は、グルになって事故を過小評価し、情報を後出しし、意図的に「大したことはない」との印象操作を続けてきた。
こんなことをしておきながら、東電は「賠償は国が面倒を見て欲しい」と主張している。つまり、税金で自社を助けろと言う。
バカを見るのは結局、彼らを信じた末に命と健康を危険に晒し、なおかつ税金や電気料金を搾り取られる国民と言う事だ。


実は、25年前、チェルノブイリ原発の事故が起きた際も、関係者達は自己保身と責任逃れ、情報隠蔽に終始した。

その結果、どんなことが起きたかを示しているのが事故現場となったウクライナの現状だ。

その当時の人口は約5200万人。ところが年々、人口が減り続け、2010年には約4500万人になってしまった。19年で700万人もの人口減、その減少率は13%にもなる。

同国の平均寿命は、かつて75歳前後だったが、5~10年後には55歳ほどに低下する可能性があるという。

そして未だに、チェルノブイリ周辺では、障害を抱えて生まれる子供たちが多いという。

こうした事実は。政府も専門家も熟知しているはず。にもかかわらず、平気でチェルノブイリの悪しき轍を踏み、さらに責任逃れに走っている「原子力村(原子力推進派)」の人々は、その正気を疑わざる得ない。

「週刊現代」より。(今週号)




あちゃーーーーー

福島県に立ち寄っただけで内部被爆・・・


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http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110619/plc11061907390004-n2.htm
大森事務所代表・大森義夫 国の主権は政治的思惑で歪曲された?
2011.6.19 07:37 (2/2ページ)
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東電と政府による情報隠蔽(いんぺい)と虚偽発表が検証されるであろうがポイントを一つ挙げておきたい。東電は(政府の一部も)被災直後に炉心溶融(メルトダウン)発生を察知したはずである。しかし、官邸幹部が「メルトダウン」という言葉のおどろおどろしさを嫌って発表を禁じた。米国はメルトダウンの発生を予測、自国民を80キロ圏外に避難させた。
 日本国内で起き、日本国民の生命にかかわる事案である。日本国の主権は官邸の政治的思惑により歪曲(わいきょく)されたのではないか?

         

その場しのぎの日本政府の対応で多くの国民が被爆した。この責任は重い





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by nihonseinensha | 2011-06-22 15:33
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