ザルのように情報がタダ漏れの国

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中国工作員スパイ 国外脱出


中国書記官、日本国内でスパイ活動か 身分隠し口座開設 警視庁の出頭要請拒否し帰国 
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120529/crm12052910160004-n1.htm
2012.5.29 10:14 (1/2ページ)[中国]

 在日中国大使館=2010年10月、東京都港区
 在日中国大使館の1等書記官(45)が、外国人登録証明書を不正に使って銀行口座を開設するなどし、ウィーン条約で禁じられた商業活動をした疑いが強まり、警視庁公安部が外務省を通じて今月中旬、中国大使館に書記官の出頭を要請していたことが捜査関係者への取材でわかった。中国大使館は拒否し、書記官は一時帰国した。

 条約では罰則は科せないが、公安部は、国内法の公正証書原本不実記載や外国人登録法違反(虚偽申告)容疑などで書類送検を視野に捜査しているもようだ。書記官は中国人民解放軍総参謀部の情報部門「第2部」出身とみられ、外交官となる前から何度も入国して政財界要人とも交流していたことなどから、公安部は、日本国内で諜報活動をしていたとみている。

 捜査関係者によると、書記官は平成20年初め、外交官として赴任する前に取得した外国人登録証を使い、外交官の身分を隠して銀行口座を開設。同年4月には東大研究員などと偽り、虚偽の住所などを記した申請書を東京都の葛飾区役所に提出、外国人登録証を更新した疑いが持たれている。



スパイ活動防止法
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国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案

国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案(こっかひみつにかかるスパイこういとうのぼうしにかんするほうりつあん)は、1985年の第102通常国会で自民党所属議員により衆議院に議員立法として提出されたが、第103臨時国会で審議未了廃案となった法律案。通称「スパイ防止法案」。
法案の概要 [編集]
全14条及び附則により構成される。外交・防衛上の国家機密事項に対する公務員の守秘義務を定め、これを第三者に漏洩する行為の防止を目的とする。また、禁止ないし罰則の対象とされる行為は既遂行為だけでなく未遂行為や機密事項の探知・収集といった予備行為や過失(機密事項に関する書類等の紛失など)による漏洩も含まれる。最高刑は死刑または無期懲役(第4条)。

憲法が保障する言論の自由、報道の自由に対する配慮から、第14条において「この法律の適用に当たっては、これを拡張して解釈して、国民の基本的人権を不当に侵害するようなことがあってはならない」と定められているが、あくまでも政府の努力義務とされており、法律の適用により、一般国民の人権が侵害された際の救済措置がない点が特に批判の対象とされた。

なお、本法の名称について、マスコミなどの反対勢力は「国家機密法」などと表記していた(同様の例は通信傍受法などにも見られる)。これについてはスパイ活動の防止という本質を隠したものだという批判がある。





スパイには死を!

スパイ防止法で厳しい抑止力を

スパイには死を!ということであれば日本の議員の中からたくさん出てきそうだが


そもそもスパイ防止法が言論弾圧に当たるとか人権侵害に当たる等という論理と混同させ廃案に導いた組織が一番怪しい


それが新聞テレビ局のほとんど全社と

当時の野党(日本社会党・公明党・民社党・日本共産党・社会民主連合他)は断固反対を主張。法案は継続審議となるが、10月に開会した第103臨時国会でも野党は徹底して審議拒否を貫き、12月21日の閉会に伴い廃案となった。wikii




スパイ防止法案を反対するこの国はおかしい


人権擁護法案や在日外国人参選権など、あきらかに外国人から政治献金を貰っており逮捕されても逮捕されても議員や党の幹部に返り咲く日本の売国政治家が多い中で、「国を売れない。日本を売ることになる。会えば国を売ることになる。一生あの中国人たちに国を売って苦しまされる。と、日本を裏切るくらいなら死ぬ道を選ぶ!」と、この選択を選ぶ日本人がいるのですね。

日本の左翼が堂々と売国している時
その横で
「この国を売りたもうことなかれ」と自殺した上海日本総領事館の館員がいた


「2004年に自殺した上海日本総領事館の館員が書いた遺書の内容が明らかに」

2004年、中国・上海の日本総領事館の男性職員が自殺した問題で、男性が残した遺書の内容が明らかになった。「遺書には、中国側から外交機密を執拗(しつよう)に要求された苦悩が生々しくつづられていた。
(中略)
「自殺の直接の原因となったものは、現地の中国側公安当局関係者による非常な脅迫・どう喝、ないし、それに類する行為があった」と述べた。
(中略)
「一生あの中国人たちに国を売って苦しまされることを考えると、こういう形しかありませんでした。ご迷惑は承知のうえですがお許し下さい」、「『われわれと会っているということ自体、総領事館に知られたら困るのではないか、国と国の問題になるぞ』とどう喝してきました」、「もし会ったらわたしは日本を裏切ることになりかねません」、「日本を売らないかぎり、私は出国できそうにありませんので、この道を選びました」と書かれていた。
この遺書を書いた翌日の未明、総領事館員は自殺した。
この問題について、日本の外務省は「遺憾な行為があった」とし、中国側に抗議した。
しかし、中国側は強く反発している。
2005年12月29日、中国外交部の秦剛副報道局長は「事件が発生してから1年もたつのに、日本はそれを蒸し返し、自殺を中国側の役人と結びつけようとしています」と述べた。
安倍官房長官は、領事官への侵害を防止する措置をとるよう定めた「ウィーン条約」に違反しているとして、抗議を続ける方針を示した。

[31日20時19分更新]
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外国人スパイと国を売る人達には 痛ーーい 天誅が必要ですな

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by nihonseinensha | 2012-05-29 18:26
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