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ザルのように情報がタダ漏れの国

ザルのように情報がタダ漏れの国

中国工作員スパイ 国外脱出


中国書記官、日本国内でスパイ活動か 身分隠し口座開設 警視庁の出頭要請拒否し帰国 
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120529/crm12052910160004-n1.htm
2012.5.29 10:14 (1/2ページ)[中国]

 在日中国大使館=2010年10月、東京都港区
 在日中国大使館の1等書記官(45)が、外国人登録証明書を不正に使って銀行口座を開設するなどし、ウィーン条約で禁じられた商業活動をした疑いが強まり、警視庁公安部が外務省を通じて今月中旬、中国大使館に書記官の出頭を要請していたことが捜査関係者への取材でわかった。中国大使館は拒否し、書記官は一時帰国した。

 条約では罰則は科せないが、公安部は、国内法の公正証書原本不実記載や外国人登録法違反(虚偽申告)容疑などで書類送検を視野に捜査しているもようだ。書記官は中国人民解放軍総参謀部の情報部門「第2部」出身とみられ、外交官となる前から何度も入国して政財界要人とも交流していたことなどから、公安部は、日本国内で諜報活動をしていたとみている。

 捜査関係者によると、書記官は平成20年初め、外交官として赴任する前に取得した外国人登録証を使い、外交官の身分を隠して銀行口座を開設。同年4月には東大研究員などと偽り、虚偽の住所などを記した申請書を東京都の葛飾区役所に提出、外国人登録証を更新した疑いが持たれている。



スパイ活動防止法
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国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案

国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案(こっかひみつにかかるスパイこういとうのぼうしにかんするほうりつあん)は、1985年の第102通常国会で自民党所属議員により衆議院に議員立法として提出されたが、第103臨時国会で審議未了廃案となった法律案。通称「スパイ防止法案」。
法案の概要 [編集]
全14条及び附則により構成される。外交・防衛上の国家機密事項に対する公務員の守秘義務を定め、これを第三者に漏洩する行為の防止を目的とする。また、禁止ないし罰則の対象とされる行為は既遂行為だけでなく未遂行為や機密事項の探知・収集といった予備行為や過失(機密事項に関する書類等の紛失など)による漏洩も含まれる。最高刑は死刑または無期懲役(第4条)。

憲法が保障する言論の自由、報道の自由に対する配慮から、第14条において「この法律の適用に当たっては、これを拡張して解釈して、国民の基本的人権を不当に侵害するようなことがあってはならない」と定められているが、あくまでも政府の努力義務とされており、法律の適用により、一般国民の人権が侵害された際の救済措置がない点が特に批判の対象とされた。

なお、本法の名称について、マスコミなどの反対勢力は「国家機密法」などと表記していた(同様の例は通信傍受法などにも見られる)。これについてはスパイ活動の防止という本質を隠したものだという批判がある。





スパイには死を!

スパイ防止法で厳しい抑止力を

スパイには死を!ということであれば日本の議員の中からたくさん出てきそうだが


そもそもスパイ防止法が言論弾圧に当たるとか人権侵害に当たる等という論理と混同させ廃案に導いた組織が一番怪しい


それが新聞テレビ局のほとんど全社と

当時の野党(日本社会党・公明党・民社党・日本共産党・社会民主連合他)は断固反対を主張。法案は継続審議となるが、10月に開会した第103臨時国会でも野党は徹底して審議拒否を貫き、12月21日の閉会に伴い廃案となった。wikii




スパイ防止法案を反対するこの国はおかしい


人権擁護法案や在日外国人参選権など、あきらかに外国人から政治献金を貰っており逮捕されても逮捕されても議員や党の幹部に返り咲く日本の売国政治家が多い中で、「国を売れない。日本を売ることになる。会えば国を売ることになる。一生あの中国人たちに国を売って苦しまされる。と、日本を裏切るくらいなら死ぬ道を選ぶ!」と、この選択を選ぶ日本人がいるのですね。

日本の左翼が堂々と売国している時
その横で
「この国を売りたもうことなかれ」と自殺した上海日本総領事館の館員がいた


「2004年に自殺した上海日本総領事館の館員が書いた遺書の内容が明らかに」

2004年、中国・上海の日本総領事館の男性職員が自殺した問題で、男性が残した遺書の内容が明らかになった。「遺書には、中国側から外交機密を執拗(しつよう)に要求された苦悩が生々しくつづられていた。
(中略)
「自殺の直接の原因となったものは、現地の中国側公安当局関係者による非常な脅迫・どう喝、ないし、それに類する行為があった」と述べた。
(中略)
「一生あの中国人たちに国を売って苦しまされることを考えると、こういう形しかありませんでした。ご迷惑は承知のうえですがお許し下さい」、「『われわれと会っているということ自体、総領事館に知られたら困るのではないか、国と国の問題になるぞ』とどう喝してきました」、「もし会ったらわたしは日本を裏切ることになりかねません」、「日本を売らないかぎり、私は出国できそうにありませんので、この道を選びました」と書かれていた。
この遺書を書いた翌日の未明、総領事館員は自殺した。
この問題について、日本の外務省は「遺憾な行為があった」とし、中国側に抗議した。
しかし、中国側は強く反発している。
2005年12月29日、中国外交部の秦剛副報道局長は「事件が発生してから1年もたつのに、日本はそれを蒸し返し、自殺を中国側の役人と結びつけようとしています」と述べた。
安倍官房長官は、領事官への侵害を防止する措置をとるよう定めた「ウィーン条約」に違反しているとして、抗議を続ける方針を示した。

[31日20時19分更新]
政治ニュース(FNN)一覧 (Yahoo動画ニュース





外国人スパイと国を売る人達には 痛ーーい 天誅が必要ですな

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by nihonseinensha | 2012-05-29 18:26

水道水に何が起きているのか?

水道水に何が起きているのか?

水道毒物テロか?それとも他の物資?


民主党は相変わらずきな臭い

放射能汚染水という情報も。



広がる“猛毒”ホルムアルデヒドの恐怖
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20120519/dms1205191005001-n1.htma0103951_41805.jpg

水道にホルムアルデヒド

広範囲で 四つの県の浄水場から検出というところが謎の部分










http://sankei.jp.msn.com/life/news/120519/trd12051923050022-n1.htm
「一体何が起きたのか」 利根川支流が汚染源?
2012.5.19 23:04 (1/2ページ)[公害・汚染]

 利根川水系の浄水場で有害物質のホルムアルデヒドが検出された問題。19日、関東3県で取水停止措置が相次ぎ、千葉県では断水になる地域も出るなど生活への影響が広がった。原因となる化学物質を扱う事業所が群馬県の利根川支流にあることも判明したが、これだけ広範囲で検出されるのは珍しく、関係自治体は汚染源の特定を急いでいる。

 「一体何が起きたのか」。群馬県では県水道課の職員が原因特定に追われた。

 同県では、数日前から東部地域水道浄水場(千代田町)でホルムアルデヒドが検出されており、19日に利根川をはじめ、支流の烏(からす)川(高崎市)、鏑(かぶら)川(同)、鮎川(藤岡市)など計8地点で採水し検査会社に調査を依頼した。検査結果は20日早朝に出るという。

 烏川周辺には、塩素と反応してホルムアルデヒドを生成する化学物質ヘキサメチレンテトラミンを扱う事業所が複数あるという。

 県水道課では「浄水場で水道水を作る際に消毒のために混ぜる塩素が、上流から流れてきた何かの物質と化学反応を起こしてホルムアルデヒドになったのではないか」と推測する。



一方、埼玉県では行田浄水場(行田市)で取水制限を行ったが、川の水質改善が確認されたため、19日午前5時には解除。結果的に生活時間帯にはほとんど影響がなかった。その要因について県は、国土交通省が18日夜から利根川上流の2カ所のダムを放流し、利根川の流量が通常のほぼ倍になったことによる影響が大きいと分析している。

 埼玉県では平成15年11月、行田浄水場で処理後の水から微量のホルムアルデヒドが検出されたことがある。このときは利根川支流にある県内の化学薬品工場の排水にホルムアルデヒドの原因物質のヘキサメチレンテトラミンが含まれていることが判明した。

 こうした経験に基づき、埼玉県は当初から、今回も化学系の工場からヘキサメチレンテトラミンが流出していると推測。19日には利根川水系での水質調査で群馬県内を流れる烏川沿いを割り出した。

 厚生労働省によると、ホルムアルデヒドは、草や藻などの有機物(アミン類)が含まれた水を塩素消毒すれば発生するため、浄水場で検出されること自体はめずらしくない。しかし、同省は「基準値を超えるホルムアルデヒドが広域で長期間検出されるのは初めてではないか」と話している。






例によって「飲んでも安全”火消し”役現る」 原発事故の時もこんなのが現れたが。

>田口茂・富山大客員教授(環境計測学)は「ホルムアルデヒドは分解されやすく体内に蓄積されにくい。短期的には摂取しても心配する必要はない」としている。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120519/dst12051918260004-n1.htm


ほおーー?! そうかい!ならおまえさん俺の目の前でホルムアルデヒドを水で溶かして飲んで見せてくれ。



火の無いところに煙はたたず

放射能説 



地震雷火事名無し(やわらか銀行):2012/05/20(日) 13:33:03.61 ID:cBY+E6NY0
*浄水場で電話で応対した人物は、次のように語ったそうです。
「採取した水にホルムアルデヒドが含まれていた訳ではない」
「水質を調べる試薬を入れたら、基準を超えるホルムアルデヒルドが発生したので騒ぎになった」
「何かの物質があってホルムアルデヒドが発生が発生した訳だが、その物質が分からない」
「ホルムアルデヒドの高度が薄くなってきたので、まもなく断水を解除する」
「原因物質を特定するために専門機関で調べてもらう予定だが、どこでやるかはまだ未定」

結局、問題は解決していないのに、「断水」を解除するとのこと。あまりの無責任さには驚きです。

*放射能に詳しい人物に確認したところ、原因物質は放射能に間違いないとのことです。
放射能によって塩素が変質し、ホルムアルデヒドが発生した可能性が高いとのことです。

物理学的に物質を崩壊させ変異させるのは放射能をおいて考えられないとのことです・
断水の「解除」によって間違いなく、多くの方が内部被爆する筈です。恐ろしいことです。
絶対に利根川水系の水道水は飲まないで下さい。

セシウムではなく、プルトニュウムかストロンチウムで汚染されている可能性があります。



http://uni.2ch.net/test/read.cgi/lifeline/1337419967/l50


地震雷火事名無し(茸):2012/05/20(日) 14:52:36.16 ID:sPW0p11g0
>>102
でも、あちこち貼られてるこれ凄くない?
http://s.ameblo.jp/mashiroryo/entry-11209505222.html






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by nihonseinensha | 2012-05-21 04:59

売国奴に実弾送りつけられる

売国奴に実弾送りつけられる


朝日新聞社に実弾

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120516/crm12051618370018-n1.htm

朝日新聞東京本社に実弾? 入り封筒 「赤報隊」の名前
2012.5.16 18:35 [事件・トラブル]
 16日午前8時ごろ、東京都中央区築地の朝日新聞東京本社に、散弾銃の実弾のようなものが入った茶封筒が郵便で届いているのを、社員が見つけ、同社は警視庁築地署に届け出た。茶封筒には「赤報隊」と書かれており、警視庁は脅迫や火薬取締法違反などの疑いもあるとみて調べている。

 警視庁によると、封書には、手書きで表に「朝日新聞東京本社さま」とあて名が書かれ、裏に「赤報隊」と書かれていた。実弾のようなものが1つ入っていたほか、脅迫めいた短い文言の文書1枚も同封されていた。

 朝日新聞社をめぐっては、昭和62年から平成2年に「赤報隊」を名乗る犯行声明で襲撃事件が相次いでおり、昭和62年に兵庫県西宮市の阪神支局で発生した事件では、記者が射殺される事件も起きている。




こういうのが届いたと
a0103951_13363657.jpg

画像はトレーサー(曳航弾)使用の実弾
曳光弾(えいこうだん、英: Tracer ammunition)は、射撃後、飛んでいく間に発光する
ことで軌跡がわかるようになっている弾丸のことである。



喜んでいいのやら、謹んでいいのやら、右翼としては誠に微妙な問題で困惑しております。


何年か前にこれで一人が亡くなっており大変申し上げ難いのですが。南京虐殺も従軍慰安婦強制連行も教科書近隣諸国条項も日本の愛国発言議員の処分も全部朝日新聞が世界に炊き付けて発生しておるので更なる悲劇が起こらないように願わずにはおられません。






尖閣諸島寄付金7億円!

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120517/lcl12051700180000-n1.htm

20日間で7億円目前 知事「国民に危機感」 破格の1件あたり1万3千円  
2012.5.17 00:16 [尖閣諸島問題]
尖閣諸島(沖縄県石垣市)購入計画をめぐり、東京都が購入資金の寄付口座を開設してから16日で20日がたち、総額約7億円が集まっている。購入額は未定だが「10億~15億円」(関係者)との見方があり、寄付だけでこれを超える可能性も現実味を帯びてきた。16日午後6時現在の寄付は計5万731件、6億9342万5018円。1日あたりでみると、2500件以上、約3千万円に上る。このほかに、起業家から1億円の申し出もあるという。

 都には、寄付とともに、「賛同する。がんばってほしい」「石原(慎太郎)知事にしかできない」といった意見が全国から寄せられており、石原知事は16日、「国民がどれだけこの問題で危機感を持ち、中国の姿勢に反発しているかということだ」と語った。寄付について、「自分たちの手で国を守りたいという意志が凝縮した結果」と述べたこともある。

 購入額以上に寄付が集まった場合について、石原知事は同日夜に出演したテレビ番組で「購入後も島でしなくちゃいけない作業の費用もあるでしょうから、浄財はいつまでも受けさせていただいて有効に使う」と述べ、漁業振興や自然保護などにあてる考えを示した。

総務省の家計調査によると、1世帯が寄付に使う平均年間額は、東日本大震災があった平成23年で6448円で、ここ10年間の平均では3208円。これに対し尖閣寄付金は単純計算で、1件あたり約1万3500円となる。

 石原知事は「日本人も捨てたもんじゃない。うれしさで胸がいっぱい」と自ら筆をとり、「みんなでこの国を守りましょう」などと感謝のメッセージを作成。寄付者へ送付するよう事務方に指示した。都によると知事は「一人一人に感謝の思いを直接伝えたい」との意向で、メッセージを郵送する予定。

 寄付金が財源でも、都で購入するには都議会の同意が必要だ。議員レベルの賛意はあるが、「反対」を明言している共産党以外の主要各派は「購入後の活用方法など具体的提案の前には言及しづらい」などと明確な意見表明をしていない。購入議案は年末にも提案の見込みだが石原知事は6月の定例会でも購入について説明する意向で、都議会の反応が注目される。

      ◇

 寄付金口座は、みずほ銀行東京都庁出張所(店番号777)、普通口座1053860「東京都尖閣諸島寄附金」。寄付金控除対象。問い合わせは都知事本局尖閣諸島寄附担当(電)03・5388・2206(平日午前9時~午後6時)。尖閣諸島購入案に賛同する個人や団体が寄付を呼びかけるインターネット上の書き込みやビラが増えており都はこうした状況が詐欺事件につながることを警戒し、「専用口座以外には関与していない」と注意を呼びかけている。

■尖閣諸島 沖縄本島の西約400キロの東シナ海に位置し、主に5島と3つの岩礁で構成。明治28(1895)年に日本領土に編入された。かつて、かつお節工場などもあったが現在は無人。昭和40年代に周辺海域で石油や天然ガスなど地下資源埋蔵の可能性が指摘され、中国と台湾が領有権を主張し始めた。平成22年には中国漁船衝突事件が発生。石原慎太郎知事は5島中、魚釣島、北小島、南小島の購入を表明した。





とにかく尖閣諸島魚釣り島に上陸するんで石原さん宜しく頼んます。




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by nihonseinensha | 2012-05-17 13:50

マスコミは無視?!尖閣諸島購入寄付金4億円

マスコミは無視?!尖閣諸島購入寄付金4億円突破

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最新;東京都尖閣諸島寄附金 受付状況
 これまでにお寄せいただいた東京都尖閣諸島寄附金の件数と総額です。
件数 総額
35,821 件 469,796,129 円
平成24年5月11日正午現在の速報です

http://www.chijihon.metro.tokyo.jp/senkaku.htm

寄付金3億円を突破 8日時点 1日で9千万円増
2012.5.9 14:14
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120509/tky12050915010006-n1.htm

 東京都が尖閣諸島(沖縄県石垣市)購入計画をめぐり4月27日に開設した購入資金の寄付金口座への入金が、8日までの12日間で3億円を超えたことが、9日の都の集計で分かった。

 入金は計3億1459万9779円。件数も2万3402件と、2万件を突破した。

 7日時点では計2億2789万8890円、1万7752件で、1日で約9千万円集まったことになる。

     ◇

 寄付金口座は、みずほ銀行東京都庁出張所(店番号777)・普通口座1053860「東京都尖閣諸島寄附金」。寄付金控除の対象となり、申請に必要な領収書は都が発行する。問い合わせは都知事本局尖閣諸島寄附担当(電)03・5388・2206(平日午前9時~午後6時)。都のホームページにも案内がある。





マスコミは何故反対なのか?


石原東京都知事の尖閣諸島購入寄付金が早くも4億円を超えたのにマスコミは完全無視を決め込んでいる。

マスコミが取り上げれば今ごろは3倍~10倍の寄付があるのではないか?3倍でも12億は超えているはず。そうなれば石原氏の計画は東京都の都議会に掛けても通りやすい。

またこの問題の最大のメリットは、これが日本の国民運動になれば日本人の愛国心に一気に火が付き反民主党に傾斜するのは確実。

更に国民は竹島問題も何とかしようという風潮に流れる事も考えられる。領土問題を国民にしっかりと植付ける事が出来る。

マスコミはそれを嫌う時点でもう怪しい。


どちらも不法占拠されている竹島や北方領土をなんとかするとなると。寄付金を集めて何とかなるもんではない。当然紛争も予想がされる。そうなると憲法九条がネックになる。国民が領土問題で目を覚ますことはイコール日本の目覚めを意味するのです。

何ゆえ反対する者がいるのか?

平和や戦争反対とは別の次元であろう?

日中友好とは別問題ではないか?

日本は昔東南アジアで酷いことをした。という左翼のロジックは矛盾する。
 



領土問題での国民運動化は左翼や工作員にとって百害あって一利無しなのか?
領土問題と拉致問題では綺麗事はまったく通用しない。それだけにマスコミは反対する。国民運動にならない一番良い方法はニュースとして取り上げないこと。国民に情報を一切与えない事が一番の方法なのでしょう。反対をすれば怪しまれる。だから今後TVニュースに取り上げない。


”頑張れ日本”が尖閣諸島を守れと4000人がデモをしてもTVでは報道せず。左翼が10人ほどで九条反対のデモをすればさも大袈裟に取り上げる。これを考えれば充分にあり得る。




マスコミは敵工作機関


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by nihonseinensha | 2012-05-11 17:30

露.北方領土返却はもう無い

露.北方領土返却はもう無い

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北方領土問題 露政府高官「歴史的機会はもはやない」
2012.5.4 00:29

モスクワ=遠藤良介】国営ロシア通信は3日、北方領土問題について「(日本にとっての)歴史的機会はもはやない」とする匿名の大統領府高官による発言を伝えた。高官は7日に退任するメドベージェフ大統領の外交を4年間にわたって補佐した人物とされ、同通信に今後のロシアが領土問題で日本に譲歩することはないとの見方を示した。

 高官は、日本が1990年代に領土問題解決の歴史的機会を逸したとの見解に賛成かと問われ、「いかなるロシア大統領もその方向(日本への譲歩)には進まないと確信している」などと答えた。日露首脳が97年11月の非公式会談で「2000年までの平和条約締結に全力を尽くす」と合意したことなどが念頭に置かれている。

 日本の一部にはプーチン首相の大統領復帰に伴って領土交渉が進展することへの期待がある。高官の発言には、こうした楽観論を一蹴し、日本側を牽制(けんせい)しておく狙いがあるとみられる。

 この発言について、訪露中の前原誠司・民主党政調会長は3日の記者会見で「(北方)四島は日本固有の領土だ」とした上で「両国が過去に交わした諸文書、諸合意、法と正義に基づいて問題を解決するというのが政府与党の共通した考え方だ」と述べた。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/120504/erp12050400290000-n1.htm



>北方領土問題について「(日本にとっての)歴史的機会はもはやない」とする匿名の大統領府高官

>高官は、日本が1990年代に領土問題解決の歴史的機会を逸した





元々返すつもりは無かったろうに。



が、しかし1990年代に返す機会があったというなら。90年代に何があったのか。

80年代のフィリッピン革命、ルーマニア革命、から続いていた民主化運動が東欧諸国に飛び火し革命やクーデターが相次ぎ1990年代前半に旧ソ連が崩壊しロシアから独立を求める国との間で紛争が発生し戦争が勃発しその状態は今も続いている。

ロシアは崩壊直後、エリツイン大統領時代に日本に急接近していました。経済の建て直しを求めたのです。橋本元総理とともに総合に親善目的の訪露、放日がありソ連時代にはなかなか謝罪しないはずのロシアはエリツイン大統領で第二次大戦時サハリン等での日本人への強制労働や虐待で数万人の日本人犠牲者が出たことをテレビカメラの前で長く頭を下げ謝罪しました。

やはりチャンスはこの時にあったのです。”川に落ちた犬は棒で叩け”とう諺がある国がある最中に日本はここで領土返還を前提に強気の政策をとらずロシアに渡りエリツインとともにニコニコと釣りを楽しむ等の余裕を見せ結局は何の進展も無く終わったのです。

ここで日本は北方領土を取り戻す為の仕掛けをするべきだったのですが日本にはその仕掛けを考えるシステムが政府には無くただいつものように「北方領土は日本固有の領土」という呪文を唱え自然に帰って来るに等しい事をしていたはずです。

日本は指を加えてただ眺めるに等しい活動しか出来ていないのです。日本は北方領土問題の大きな集会を行ったり北海道で高校生の弁論大会を行ったりテレビCMをしたりという涙ぐましい努力はしているのですがいかんせん相手がある事なので領土問題に関する事は国内だけでの活動では何の進展もしなかったのです。



日本に仕掛けを考えるシステムが無いとは?!


日韓ワールドカップの時は日本単独開催がほぼ決まっていたものを韓国は韓国政府の諜報機関の能力を最大限活用し日本の単独開催をとん挫させ半分もぎ取っていったのです。

これらは中国も韓国も北朝鮮も自国を有利にする為の裏の活動を国家レベルで行う組織があります。例えば中国ならカナダの教職員らを無料で中国に招待し飲めや歌えや抱けやの接待を行いその後、南京虐殺記念館に連れ出し日本叩きの為の歴史認識を植付け最後参加者は中共の歩兵部隊と化します。このような事は民間で出来るわけも無く明らかな国家プロジェクトです。

日本はこのような国に囲まれているのです。更に悪いことに日本の場合は敵に塩を送り自ら日本を貶めるのに快楽を得る異常者が多くその上日本政府は正攻法でしか行えず使える資金や方法には限度があります。日本が機密理に強力な工作活動を行おうとすれば反日マスコミは即座に問題化し日本だけは何も出来ないようにされてしまいます。いやそれ以前に政府に忍び込んでいる工作員に内部をコントロールされ計画は強制的にとん挫されられます。特に外務省。


日本は旧ソ連崩壊後のドサクサにまぎれ領土を奪回するには日本は高度な仕掛けが必要であったわけでそれを何もせずそのチャンスを逃したのです。そのことをロシア人にも見抜かれているのが上で紹介した記事なのです。



民主主義はいいとしてもこのままでは日本は何の進展もしないでしょう。



参項サイト

【国際】エリツィン元大統領、橋本元首相に北方領土四島の即時返還を提案 1997年の日露首脳会談で [09/17]
http://unkar.org/r/newsplus/1221623445

【モスクワ16日加藤雅毅】ロシアの元第一副首相ボリス・ネムツォフ氏(48)は十六日までに
北海道新聞の取材に対し、在職中の一九九七年、ロシア極東・クラスノヤルスクで行われた
日ロ首脳会談で、エリツィン大統領(当時)が橋本龍太郎首相(同)に、北方領土の四島即時返還を
提案した、と証言した。大統領は同席していたネムツォフ氏らの説得で、提案をその場で取り下げた。
日本側は領土問題解決の好機を逃したことになり、今後の交渉に影響する可能性もある。

 ロシア側の四島即時返還提案を交渉に直接携わった関係者が明らかにしたのは初めて。
日ロ両政府はこの提案を公表していない。







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by nihonseinensha | 2012-05-06 17:55

都への寄付は7600万円に 5月1日時点

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都への寄付は7600万円に 5月1日時点
2012.5.2 11:25
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120502/trd12050211260002-n1.htm

東京都は2日、4月27日に開設した尖閣諸島(沖縄県石垣市)購入資金の寄付金口座に1日までに5428件の入金があり、計7600万7211円が集まったと発表した。寄付方法などに関する電話問い合わせも1日午前までで約200件あり、寄付額は今後も増えるとみられる

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沖縄県・尖閣諸島の魚釣島。手前は警戒監視活動をする海上自衛隊のP3C哨戒機=2011年10月




NHKニュースで
動かない国に代わって都が購入する・・・

これらの発言は日本が反日政権だとはっきり国民に伝えることになっただろう

政府が反日の売国政権であることを国民に伝える良い現象。これこそがこの問題の最大のメリット




東京都 尖閣諸島購入へ新部署4月27日 18時36分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120427/k10014776231000.html

東京都の石原知事は、沖縄の尖閣諸島の購入手続きを進めるため、現地調査や国との調整などにあたる新たな専門部署を来月1日付けで庁内に設置するほか、都民などからの寄付を受け付ける専用口座を開設したことを明らかにしました。

沖縄の尖閣諸島のうち、3つの島を購入する意思を表明した東京都の石原知事は、27日の会見で、「現地調査のため国に上陸の承諾を求めるなど、購入の手続きを進めるため、事務局組織を立ち上げる」と述べ、部長級1人を含む、合わせて7人の専門部署を来月1日付けで新たに設置し、購入手続きを進めていくことを明らかにしました。
そのうえで、都議会への説明時期について、「購入の仮契約ができる段階で議会に諮ろうと思う」と述べ、ことし12月にも開かれる定例議会をめどに仮契約などを済ませたいという考えを示しました。また、測量などの現地調査を行うための島への上陸を国が認めなかった場合について、石原知事は「許可が下りるまで求める。みんなの寄付で尖閣諸島を守ろうと思ってるときに国が上陸を許さないのは理が通らない」と述べました。さらに東京都が購入したあと、国が買い取りを申し出た場合について、石原知事は「国が本当に買い取るならいくらでもお譲りします。本来は国が買い取るべきだ」と述べ、動かない国に代わって都が購入するのだという今回の動機を強調しました。
一方、知事の発言のあと、都に対し、購入のための寄付をしたいなどの意見が4000件以上寄せられているということで、都は寄付を受けつけるための専用口座を27日に開設したことを明らかにしました





今後、数億円単位の寄付もあり得るはず。
7500万円という数字は大きいのかどうか分からないが。この運動がもっともっと盛んになれば寄付金全体額が数十億数百億あるいは数千億円という単位になると国は無視できず尖閣諸島は東京都購入が決定的になる可能性がある。

また寄付金が成功した場合その有り余った費用で港や空港建設、観光施設建設へと流れて行く事もあり得る。


尖閣諸島への観光客を乗せたフェリー等が発着し軍事施設なども出来るなどすれば今まで政府が管理していて日本人立ち入り禁止だったことを考えれば雲泥の差がある。故に購入を国に譲らない方が良い。中国の顔色を気にして海保に体当たりした船長を釈放する国に何が出来るだろうか?危険この上ない。





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by nihonseinensha | 2012-05-02 13:52