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中国の沖縄返せ要求じわじわ

中国の沖縄返還要求じわじわと


球人は中華民族だ…尖閣の次は「沖縄を返せ」
配信元:
2013/05/05 14:49更新
【鼓動】

 米国から日本への1972年5月の沖縄返還を「国際法違反だ」として、「歴史的経緯からみて琉球(沖縄)の主権は、日本ではなく中国にある」などと“沖縄領有論”まで唱える動きが、中国でじわりと広がっている。中国政府の表だった主張ではないが、人民解放軍幹部や学識経験者らが論を繰り広げ、国営メディアも報道。チベット自治区をまねて、「琉球特別自治区」の設立準備を求める民間組織まで現れた。(深セン 河崎真澄)

 ■暗黙の了解の下で

 広東省深センの雑居ビルにに事務所を構える「中華民族琉球特別自治区籌(準備)委員会」。貿易会社を経営する浙江省杭州出身の趙東氏(45)が、この組織の会長だ。

 「琉球(の主権)問題ではカイロ宣言、ポツダム宣言を尊重しなければならない」と趙氏は強調した。

 43年の「カイロ宣言」を基礎にした45年7月の「ポツダム宣言」では、「日本の主権は本州、北海道、九州と四国、および連合国決定の諸小島に限られる」などとされ、これを受諾した日本は翌月の15日、終戦を迎えた。一方で、51年9月のサンフランシスコ講和条約(対日講和条約)で米国の施政下に置かれた沖縄が72年5月、日本に返還されて本土復帰を果たした。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/651778/


卑怯者中国にキチガイ左翼日本人

中国が沖縄を横取りしようとしている最中 沖縄県民は?



【沖縄が危ない】中国万歳!? 沖縄で勢い増す「反日」「反米」世論
★(1)
2013.02.26

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普天間飛行場に駐機するオスプレイ

 沖縄ではいま、「反日」「反米」の機運が異常に高まっている。これまで沖縄政局といえば、保守と左翼(革新)に分かれ、「米軍基地との共存共栄」か「基地撤去」かで拮抗していたが、いまや沖縄本島を中心に「オスプレイ配備阻止」「普天間飛行場県内移設反対」という世論で一色である。

 オスプレイ配備に少しでも肯定的な発言をすれば、これまで政治的発言をしてこなかった町内会やPTAのメンバーからも糾弾される。まさに、「沖縄VS日米」という対立構図になりつつある。

 こうした運動の中心になっているのが、那覇市の翁長雄志(おなが・たけし)市長(62)である。昨年9月に開催された「オスプレイ配備反対県民大会」の共同代表でもあった。

 翁長氏は、那覇市議と沖縄県議を2期ずつ務め、現在、那覇市長4期目。かつては自民党沖縄県連幹事長として、普天間飛行場の県内移設を推進していたが、現在は「安全保障は日本全体で考えるべきだ」と県内移設反対に転じた。

 国民新党の自見庄三郎代表は先月30日、こうした沖縄の雰囲気について、「(政府が普天間の県内移設を強行すれば)沖縄が独立国家になる」「国内ゲリラは分離独立運動が原因で起きる。国のかじ取りによっては、東京でも爆弾テロが発生する」と危機感をあらわにした。

 「反日」「反米」世論が勢いを増す半面、沖縄では「中国拝跪(はいき=ひざまずいておがむこと)熱」が高まっている。

 首里城公園で1月2日、琉球王国時代の旧正月の儀式を再現するイベント「新春の宴」が催された。式典の最後で、王府高官を演じる役者は大声で「ワン・ワン・ワンスーィ(=中国万歳)」と叫んだ。残りの役者たちも直前、高官の号令に併せて「ワン・ワン・ワンスーィ」と合唱し、一斉に北京に向かって合掌、黙礼したのである。
 これを見ていた中国人観光客は「やはり沖縄は中国のものだ、1日も早く解放せねば」と語っていたという。

 沖縄のNHKはこの日のニュースで、このイベントを何度も放送していた。皇居・宮殿では同じころ、新年恒例の一般参賀が行われていた。奄美大島(鹿児島県)以北のNHKでは、天皇陛下が新年のお言葉を述べられる様子が繰り返し放送されたが、沖縄での放送は少なかった。

 天皇、皇后両陛下は昨年11月17日、沖縄県をご訪問された。18日夜には、那覇市内で県民による「天皇皇后両陛下奉迎提灯大パレード」が行われ、約8000人の県民が参加した。ところが、沖縄の新聞やテレビは、このパレードをほとんど報道しなかった。

 沖縄のメディアが最も熱心に報道していたのは、18日朝に発生した酩酊した米海兵隊将校による民家侵入事件だった。


 ■惠隆之介(めぐみ・りゅうのすけ) 1954年、沖縄県コザ市生まれ。78年、防衛大学校卒業、海上自衛隊幹部候補生学校、世界一周遠洋航海を経て、艦隊勤務。82年に2等海尉で退官し、銀行へ就職する。97年 米国国務省プログラムで国際金融、国家戦略などを研修。現在、拓殖大学客員教授、八重山日報論説委員長。著書に「誰も語れなかった沖縄の真実」(WAC)など。3月中旬、「沖縄が中国になる日」(育鵬社)を緊急出版する。





中国に取り込まれてしまった沖縄県民

反日を煽る沖縄のpマスコミ 米軍いらないという発想は工作員の論理だが


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反日極左の三大特徴

オスプレイ反対

駐留米軍反対

原発反対



保守か右翼か左翼か工作員か?





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by nihonseinensha | 2013-05-14 15:33