<   2014年 04月 ( 1 )   > この月の画像一覧

政府”河野談話再検証・見直し” そのようなことばかり言っているが、やるなら早くやれ!

河野談話再検証



「河野談話」根拠覆す石原証言 菅長官、聞き取り再検証を検討
2014.2.21 07:21 (1/2ページ)[官房長官]
石原信雄元官房副長官が20日の衆院予算委員会で、慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の「河野洋平官房長官談話」の作成過程について(1)日本軍や官憲が強制的に女性を募集したという客観的資料はない(2)談話は韓国での元慰安婦16人への聞き取り調査に基づくが、裏付け調査はしていない(3)談話は軍や官憲の直接的指示での募集(強制連行)を認めたわけではない-の3点を証言した意義は重い。(阿比留瑠比)





 談話作成時の事務方トップだった石原氏は、これまでも産経新聞のインタビューなどで同様の認識を表明していた。また、第1次安倍晋三内閣も19年に「政府発見の資料の中に強制連行を示すような記述はない」と閣議決定している。

 極めてずさんで証拠能力が認められない元慰安婦の聞き取り調査が、事実上、唯一の河野談話の根拠だったことは産経新聞がすでに報じてきた通りだ。

 ただ、今回はNHKの全国中継が入る国会での当事者の証言であり、国民に河野談話の実態を周知する効果は小さくないだろう。

 これを受け、菅義偉(すが・よしひで)官房長官が元慰安婦聞き取り調査の再検証の検討を明らかにしたことも、問題解決に向けた一歩前進となる。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140221/plc14022107240001-n1.htm

河野談話は海外で「日本政府が正式に強制連行を認めた」と誤解・曲解を招き、荒唐無稽な「20万人強制連行説」や「性奴隷説」の根拠として利用されてきた。歴代内閣も外交問題化を恐れるあまり、この誤った風説が流布されるのを腕をこまぬいて見てきた。

 国内でも、こうした海外の誤解・曲解を正すどころかそれに迎合し、一緒になって過去の日本を糾弾するメディアや政治家が少なくなかったのも現実だ。

 この12日にも、村山富市元首相が韓国の国会で「軍や業者、慰安婦の皆さんの証言、調査をまとめたもので、信頼すべきものだ」と講演している。

 村山氏が何を根拠に「信頼すべきもの」と断言したのか不明だが、今回の石原氏の国会証言はくしくもこれへの反証となった。

 何より問題なのは、談話が事実や証拠に基づくものではなく、「強制性」を認めれば慰安婦問題は収まるとの日韓の政治的談合でできたことが改めて明確になったことだ。

 「当時の日本政府の善意が生かされていないのは、非常に残念だ」

 石原氏は予算委で慰安婦問題の現状をこう嘆いた。だが、国際社会では善意がねじ曲げられることは珍しくない。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140221/plc14022107240001-n2.htm





「河野談話、(慰安婦聞き取り調査の)裏付けなし」石原元副長官が国会で証言
2014.2.20 18:16 (1/2ページ)[国会]
a0103951_132558.jpg石原信雄元官房副長官は20日の衆院予算委員会に参考人として出席し、慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の「河野洋平官房長官談話」について、韓国での元慰安婦16人の聞き取り調査に基づいて作成したが、裏付け調査をしなかったことを明らかにした。当時の事務方のトップとして作成過程を初めて公の場で証言した。

 石原氏は、談話作成にあたり、事実関係を明らかにするため関係省庁に資料調査を要請したが、「女性たちを強制的に(慰安婦に)従事させるという種の文書は発見できなかった」と説明。「米国の図書館まで行ったが、女性たちを強制的に集めたことを客観的に裏付けるデータは見つからなかった」とも語った。

 韓国側の強い要求で行われた元慰安婦16人の聞き取り調査については「事実関係の裏付け調査は行われていない」とした上で、「当時の状況として、裏付け調査をこちらが要求するような雰囲気ではなかった」と明言した。

 さらに、談話作成の過程で韓国側とすり合わせをしたことに関し、「私は承知していないが、この種のものをまとめる段階で、何らかの事務的なすり合わせはあったのかもしれない。作成過程で意見のすり合わせは当然行われたと推定される」と指摘した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140220/plc14022018180021-n1.htm

河野談話に対しては「慰安婦の募集は主として業者が行い、その過程で官憲や軍が関わった可能性があるという表現になっている」と述べ、「日本政府や日本軍の直接的な指示で慰安婦を募集したことを認めたわけではない」と強調した。

 石原氏の発言を受け、菅(すが)義偉(よしひで)官房長官は答弁で、元慰安婦16人の聞き取り調査報告書の公開に関し「非公開を前提に調査を行っているが、機密を保持する中で検討したい」と述べた。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140220/plc14022018180021-n2.htm






政府”河野談話再検証・見直し” そのようなことばかり言っているが、やるなら早くやれ!


爺さん達の責任だから爺さん達の世代で終わらせろ!




「慰安婦問題」に関する河野談話の見直しを求める署名

日本青年社では河野談話の見直しを求める署名を(下記フャイル参照)専用用紙での募集をお願いしています。下記pdfフャイルからダウンロードした署名用紙に署名をし日本青年社総本部へFAXか郵送で送ってください。

http://nakayamanariaki.com/pdf/20140220.pdf

日本青年社総本部
住所 東京都港区六本木3丁目3-18

それでは宜しくお願い致します


--------------------------------------------------------------------------------


衆議院議員 中山なりあき氏サイトより

http://nakayamanariaki.com/modules/news/index.php?page=article&storyid=10

pdfフャイルの内容


^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^

「慰安婦問題」に関する河野談話の見直しを求める国民運動(署名活動)について
現在、韓国政府は諸外国で事実に基づかない「慰安婦問題」の告げ口外交を展開しており、そのため、米国内では「慰安婦像」が設置されるなど、我が国の名誉を著しく貶めています。
この問題は、国際的には、強制連行を認めたような平成5年8月の「河野官房長官談話」に根本的な原因があります。この談話の根拠となった、聴き取り調査の対象となった慰安婦と称する16 名の女性は、氏名や生年すら不正確であり、その裏付け調査もされず、談話そのものが韓国の言い分を取り入れたものであったことは、本日(平成26 年2月20 日)の衆議院予算委員会における山田宏議員の質疑で明らかになりました。ここまで「慰安婦問題」が世界的な問題となったのは、これまでの日本政府の事なかれ外交の責任であります。
そこで、「慰安婦問題」に関する河野談話の見直しを政府に求める国民運動(署名活動)を始めることとしました。よろしくご支援賜りますようお願い申し上げます。

日本維新の会 中山成彬


-----------------------------------------------------
----------------------------------------------------
「慰安婦問題」に関する河野談話の見直しを求める署名活動
内閣総理大臣 安倍晋三 殿
氏 名 住 所(都道府県から記入)

〇お 願 い:この署名用紙は、お手数でも、下記までご郵送いただくかFAXでご送付ください。
なお、何名の署名でも結構です。署名用紙が足りない時は、本用紙をコピーしてお使いください。(締め切り3月末日)
〇送 付 先:中山成彬事務所
〒100-8982 東京都千代田区永田町2-1-2
衆議院第二議員会館908 号室
FAX 03-3508-3830
【お知らせ】 「慰安婦問題」に関する河野談話の見直しを求める国民集会を計画いたしました。
ぜひ、署名を持ってご参集くださいますようお願いいたします。
日時 平成26 年3 月3 日(月)18:00~19:50(受付17:00~)
場所 憲政記念館講堂(千代田区永田町1-1-1

^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^


日本青年社に応援を↓
ぼちぼちではありますが人気ブログランキングに参加しています
人気blogランキングへ
戻る時はPCの「←戻る」ボタンで戻ってください
[PR]
by nihonseinensha | 2014-04-18 12:56