日本の新聞は怪しいと産経新聞

日本の新聞は怪しいと産経新聞が

連載:尖閣諸島 東京都石原都知事購入問題
はじめに
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4月19日 都の「尖閣諸島購入計画」を批判する新聞へ
産経ニュース
2012.4.19 03:08 [尖閣諸島問題]
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120419/plc12041903080004-n1.htm


 東京都の石原慎太郎知事がワシントンで明らかにした「尖閣諸島購入計画」について、案の定、朝日新聞が社説で批判している。「日本人が上陸しただけで反発してくる中国のことだ。問題はいっそうこじれるだろう」。果たしてそうか。

 ▼中国や台湾が、尖閣諸島の領有権を主張し始めたのは、1960年代後半からだ。沖縄県に編入されてから70年以上もたっていた。付近の海底で、石油資源が埋蔵している可能性が高まったからだ。

 ▼一昨年9月、中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件は、多くの日本人に尖閣問題の深刻さを教えてくれた。実はそれ以前から、大量の中国漁船が日本の領海をわが物顔で徘徊(はいかい)してきた。今年に入ってからは、漁業監視船の侵入も頻繁になっている。

 ▼エスカレートする中国の挑発行為に対して、いまだ自衛隊の常駐が実現していない。それどころか、日本人の上陸を許さず、無人島のまま放置してきた。自民党政権時代から続いてきた事なかれ主義こそ、問題をこじらせてきた元凶だ。

 ▼所有者には、中国側から数百億円の買収話があったとの報道もある。一刻も早く公有化して、実効統治を強めなければ中国の思うつぼだ。きのう「あらゆる検討をしたい」と語った野田佳彦首相は、石原氏と危機感をどこまで共有しているのか。

▼東京新聞は、「都民の税金は暮らしのために使ってほしい」と主張する。ならば猪瀬直樹副知事がいうように、寄付を募ればいい。前の晩に岩手、宮城、福島3県の郷土料理と地酒を堪能した「復興支援酒場」が参考になる。利益をすべて、被災地に寄付するというのだ。「尖閣買い入れ支援酒場」が開店すれば、大入りは間違いない。





日本の新聞社は領土問題を盛り上げるのでは無く盛り下げるのに躍起になっているが。


まるで中国側の新聞を見ているようだ。中国を刺激する。日中関係が悪くなる。何処の国の新聞社か?

とてつもなく怪しい日本の新聞社とテレビ局




左翼は単に反日が好きなのでは無く敵の工作機関だったのだ




地権者は民主党政権に不安を覚え都に売却を決意


民主党政権に不安覚え売却決意
2012.4.17 22:58 [尖閣諸島問題]
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120417/plc12041722590027-n1.htm

 尖閣諸島購入構想は昨年9月以降、水面下で石原慎太郎知事と地権者の男性(69)との間で進められてきた。男性は島を誰もが訪れることができる自然公園などとして活用することを希望しているという。両者を仲介した自民党の山東昭子参院議員(69)が明らかにした。

 登記簿などによると、男性は埼玉県在住で、昭和45年から不動産賃貸・管理などの会社を経営している。

 山東議員によると、男性は平成22年9月の中国漁船衝突事件で、民主党政権の対応に不満や不安を覚えたという。男性は「国を守るために所有し続けてきたが、個人で守っていくのは限界がある」とし、青年会議所の活動を通じて30年来の親交があった山東議員に今後の対応を相談した。

 男性は山東議員の紹介で石原知事と面会。昨年9月から数回にわたり3人で会合を持ったという。

当初は国民運動として募金を集める案もあったが、最終的に都が購入する案が浮上。山東議員によると、男性は石原知事の渡米直前に「石原さんにならば(売却してもよい)」などと最終的な意思を固めたという。現地は豊かな漁場が広がり、手つかずの自然が残る。男性は“自然遺産”としての活用や、前所有者の像の島内建立などを希望しているという。

 山東議員は「今後、具体的な活用方法など売買に向けた取り決めや、沖縄県や石垣市との調整など、細部を詰めていくことになる」と話している。



地権者(国民)から
領土を任せられないと思われている政府


地権者から「自国の領土である尖閣諸島を日本国政府に任せるのが不安だ」と思われるという。トンでも無い国なのだよ。この国は。


民主党云々では無い自民党の時代から日本人立ち入り禁止にしていた。理由は中国を刺激するからだという他国ではありえない馬鹿げた理由で。


今回のこの件でこの国の異常さというかこの国の重大な欠陥が明らかになった。国民から政府が一番怪しいと思われているという国
領土問題で敵に塩を送っている政治家は日本の為の政治をしていないのが露呈された。見に覚えのある政治家は”侍”としての自覚が少しでもあるのなら自ら”自決”することをお勧めする。

マスコミは敵の工作員だがそこは自由競争の世界。好きなだけ国を売ればよい。

だが政治家はそうでは無い。
日本の国益の為に税金から給与が支給され活動費が出ているのなら売国は許されない。やっていたのなら。まずは自身の手で命を絶つことを勧める。そのままその場にいることは許されない。自ら死の道を選択される事を切望する。


生きることそのものを許さない

いさぎよく自分の手で死ね。オマエラの選択は”死”しかない。



次回に続く



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by nihonseinensha | 2012-04-21 05:09
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