石原知事と石垣市長が合意 ググっと一歩前進！

石原知事と石垣市長が合意 ググっと一歩前進！
連載：尖閣諸島　東京都石原都知事購入問題
はじめに
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交渉、都に一任　石原知事と石垣市長が合意2012.4.23 22:40
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120423/trd12042322430027-n1.htm
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東京都の石原慎太郎知事が購入方針を表明した尖閣諸島（沖縄県石垣市）について、石原知事と中山義隆石垣市長が２３日、都庁で会談した。市長によると、知事は購入交渉について「私が中心にやっていくので任せてくれないか」と要請。市長は「全面的にお任せする」と応じ、都が交渉を進めることで合意した。

　石原知事は会談後、記者団に、沖ノ鳥島（東京都小笠原村）で魚礁を作って漁業振興していることや、小笠原諸島（同）で固有植物を食い荒らすヤギを駆除していることなどを挙げ「そういうことで協力できると言った」と述べ、都が持つ離島振興の経験を生かす考えを提案したことを明らかにした。また、都幹部を集めて「いろいろ知恵を出そう」と指示したとも語った。

　中山市長は猪瀬直樹都副知事とも会談。猪瀬副知事は記者団に、購入資金は「予算で買うことを前提にしつつ寄付もあっていい」と述べ「寄付したいとの声が殺到しており、受ける仕組みを考えたい」と表明。寄付の声の多さに「東日本大震災以降、尖閣も国土なのだということを考えた結果だろう」と話した。

この日、都議を含む首都圏の地方議員約５０人が石原知事の方針を支持する緊急集会を国会内で開催。「全国の地方議会で石原知事発言を支持する意見書決議運動などを推進する」などとした決議を採択した。

　都の購入には都議会の賛成が必要だが、集会に都議は自民党７人、民主党１人の計８人が出席した
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石垣知事が石原氏購入の賛成側に居るのがこの先面白い。何しろ尖閣諸島は石垣市だから




『「寄付したいとの声が殺到しており』ってことは鉄は熱いうちに叩けって事で早く行動を起こしていけば大きな展開になる。

これがキッカケで普通の国民の愛国心に火が付き大愛国ブームが発生すればいい。


東京都石原氏購入に対して多くのマスコミが反対し中国援護側にいてマスコミの後押しは期待できない。

大手の愛国テレビ局による真実の報道テレビ局が欲しいところだ。


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日本の政権政党民主党の出る幕はねえってことだが。

「当然のことだが「日本列島は日本人だけのものでは無い」とのたまう政党には渡せない。


尖閣諸島で海保船舶に体当たりをした中国船長を釈放した民主党が尖閣諸島を購入し開発する力はあるか？

焦る民主党政権　日中関係懸念で国購入に異論も
2012.4.22 22:17 （1/2ページ）［民主党］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120422/plc12042222190010-n1.htm
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　東京都の石原慎太郎知事による沖縄・尖閣諸島の購入方針表明を受け、政権が焦りを募らせている。野田佳彦首相は当初こそ国による買い取りに含みを持たせたが、５月中旬に訪中を予定していることもあり一気に腰砕けになった。民主党の輿石東幹事長らは今年の日中国交正常化４０周年を機に「日中新時代」の構築に動いていただけに「中国を刺激することは避けたい」のが本音。新党構想を温める石原氏は外交面でも政権を大きく揺さぶっている。

　「われわれが騒げば騒ぐほど中国はますます『領土をめぐり紛争中だ』と主張し、同じ土俵に乗ってしまう。静かにきちっと抑止力を含めて守りを固めていくのが重要ではないか」

　長島昭久首相補佐官は２２日のフジテレビ「新報道２００１」で尖閣購入問題を問われるといきなり言葉を濁した。民主党きっての外交・防衛通がこれでは後は言うに及ばない。


政府・与党も初めは威勢がよかった。藤村修官房長官は１７日午後の記者会見で「必要なら前へ進めることも十分ある」と国による買い取りをにおわせ、野田首相も１８日の衆院予算委員会で「あらゆる検討をする」と断じた。ところが、玄葉光一郎外相が同日夕の記者会見で「日中の安定的な発展に影響を与えることのないように大局的に冷静に対応する」とくぎを刺すと、買い取りに関する発言はパタリと止まった。ある政務三役は「着々と実効支配の既成事実を積み上げているんだからワーワー言う必要なんてない」と語るが、中国側の反発がよほどこたえたようにみえる。

平成２２年９月の中国漁船衝突事件で日中関係が冷え切った後、民主党政権は関係改善に腐心してきた。今年秋に習近平中国国家副主席の共産党総書記就任が確実なだけに、政権移行期を利用してまず民主党の中国共産党との政党間外交の礎を築き、政府間の絆を強固にしようと考えたわけだ。

　３月２３日に輿石幹事長が北京で習氏と個別会談したのはその布石。政府が昨年８月に排他的経済水域（ＥＥＺ）の基点となる離島２３カ所を国有財産化した際、尖閣周辺４島を除外したのも関係改善へのシグナルだった。

　そんな“配慮”を重ねたかいもあって、７日の中国・寧波での日中外相会談で、東シナ海での危機管理メカニズム構築に向けた事務レベル協議の初会合を５月中旬に開くことで合意。それだけにある政府高官は「都の尖閣購入問題によりすべて台無しになりかねない」と憤りを隠さない。

　都の購入表明により、もう一つ懸念が生じた。政府は１６年４月に「あらかじめ認める場合を除き上陸等を禁ずる」とする内閣参事官通達を出したが、これは国が所有者と賃借契約を結んでいることが前提の措置。都の所有地になれば石原氏が次々に上陸許可を出す可能性は十分ある。

石原氏は「正式取得は来年４月」と言っていることもあり、政府は当面静観の構えだ。この「事なかれ主義」こそが事態悪化を招いてきたとの認識はない。

（杉本康士）

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引用　産経ニュ－ス



腰抜け外交というより　工作員外交だった日本政府。政府の中に敵国からワイロを貰い敵国に有利な政治をしているのがバレ辞職した前原売国政治家や北朝鮮拉致関係組織にお金を寄付していたのがバレた菅政権等。このような国が島を買う甲斐性も無いが。もし島を持ったら・・・。これはこれでこれほど危険な事は無い。尖閣諸島は”日中友好の島”になる可能性は高い。


なにせ。「日本列島は日本人だけのものでは無い。」とのたまう政権である以上はこの先何があっても不思議では無い。






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