首相の靖国神社参拝問題

首相の靖国神社参拝問題

安倍首相、終戦の日の靖国参拝見送り　3閣僚は参拝したい意向
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15日の終戦の日に、安倍首相は、靖国神社への参拝を見送る意向を固めた。
15日は、自民党が政権復帰して初めての終戦の日ということで、関心が高まっていた。
第1次安倍内閣で、靖国神社に参拝しなかったことを「痛恨の極み」と述べていた安倍首相だが、15日の参拝は、見送る意向を固めた。
安倍首相は15日、参拝は行わない代わりに、自民党総裁として、玉串料を代理人を通じて納める考え。
安倍首相が参拝を見送った背景には、中国や韓国との関係が冷え込んでいることへの配慮などが考えられる。
また、玉串料についても、「内閣総理大臣」ではなく、「自民党総裁」として、さらに公費ではなく、私費で納めることで、内外からの批判はあたらないとの姿勢を強調したい考え。
15日の終戦の日には、新藤総務相・稲田行革担当相・古屋国家公安委員長の3閣僚が、参拝したい意向を首相官邸に伝えている。
官邸側は、これを容認する方向で最終調整しているという。
一方、麻生副総理、菅官房長官、岸田外相らは、参拝を見送る意向を固めていて、中国や韓国の反発を最小限に抑えたい考え。
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靖国参拝　米国、水面下で慎重な対応求める
産経新聞 8月14日(水)7時55分配信
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　【ワシントン＝佐々木類】１５日の終戦の日を前に、オバマ米政権内でも安倍政権の閣僚が靖国神社を参拝するかどうかへの関心が高まっている。米メディアやリベラル派の中には依然、安倍晋三首相を「タカ派」「歴史修正主義者」とみて警戒する空気が根強い。米政府も水面下では安倍政権に慎重な対応を求めている。

　日米関係筋によると、シャーマン国務次官（政治担当）は今月上旬、国務省内で杉山晋輔外務審議官と会談した際、靖国神社参拝をめぐる安倍内閣の対応について説明を求めた。杉山氏は、行くとも行かないとも言わない安倍政権の基本方針を説明。その上で「個人の参拝は信教の自由に関する問題で、政府が立ち入るべきではない」との菅義偉官房長官の見解を紹介した。

　シャーマン次官は、安倍首相が靖国神社へ供物を奉納し、閣僚が参拝した後の今年５月にも、中韓両国が激しく反発したのを受けて斎木昭隆外務審議官（現外務次官）を国務省に呼び、歴史認識をめぐる安倍政権の対応を問いただすなど、神経をとがらせている。

　一方、米メディアでは安倍政権発足直後、「右傾化」「タカ派」「歴史修正主義者」といった批判が目立ったが、最近ではワシントン・ポスト紙が、「安倍首相は歴史問題で政治的な無理をしないだろう」（７月２１日付電子版）と社説で論評するなど、慎重な政権運営を評価する論調も増えてきている。
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日本弱腰政治家どもには粛清の嵐で分からせるしかないだろうが










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