日本青年社 埼玉懸本部

慰安婦像で米国の日本人に嫌がらせ始まる

慰安婦像で米国の日本人に嫌がらせ始まる

これが左翼マスコミが仕切った国 日本の末路か?!

レストランで「ラーメンにつば」「冷えたライス」…慰安婦で在米日本人に嫌がらせ　　
2014.2.15 07:00 ［「慰安婦」問題］
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米カリフォルニア州グレンデール市に「慰安婦」像が設置されている問題で、抗議のため１月に同市を訪れた地方議員団は１０日、国会内で報告会を開き、現地の日本人子弟らが韓国系子弟らから受けているいじめの実態を報告、対策の必要性を訴えた。

　議員団によると、同市では、韓国系住民が約１万２０００人に上るのに対し、日系住民は約１００人と圧倒的に少ない。議員団が複数の日本人保護者を対象に行ったヒアリングでは、こうした状況下で、現地の学校に通う日本人子弟らが「韓国人の子供に、食べ物につばを入れられた」「韓国の子供たちが、独島（竹島の韓国名）は韓国のものだと怒鳴ってきた」などの被害を相談していることが判明。未然に被害を防ぐため、「外では私の名前を日本語で呼ばないで。話しかけるときは英語で」と親に懇願する子供もいたという。

　報告会ではこのほか、「日本人だと分かると、ラーメンにつばを入れられた」「韓国系レストランで、冷めた白いご飯しか出されなかった」といった被害事例も紹介された。

　地方議員団の世話人代表を務める東京都杉並区の松浦芳子区議は、「日本の領事館職員は、直接現地に出向いて、邦人の被害実態を把握し、早急に対策を考えるべきだ」としている。

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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140215/amr14021507010000-n1.htm
米西部グレンデール市内に設置された慰安婦記念像と記念撮影をする韓国人ら＝２０１３年７月３０日（黒沢潤撮影）



慰安婦問題で米下院３議員が長官に書簡　「日本政府に謝罪するよう働きかけよ」
2014.2.4 11:58 ［「慰安婦」問題］
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米下院の３議員がケリー国務長官に対し、慰安婦問題に関して日本政府に謝罪するよう働き掛けることを求める書簡を送ったことが３日、分かった。カリフォルニア州選出のシフ議員（民主党）がウェブサイトで明らかにした。

　書簡を送った他の２人はいずれもニュージャージー州選出で、民主党と共和党１人ずつ。両州には慰安婦の像や碑が置かれている。

　１月２９日付の書簡は「（旧日本軍は）しばしば作り話を用いて女性を招き寄せ、売春を強制して日本軍に奉仕させた。誘拐することさえあった」と厳しく批判。「８０歳を優にこえた女性たちは、日本政府から正式な謝罪を受けて然るべきだ」と指摘した。

　さらに「この問題はわれわれの選挙区住民にとって極めて重要であり、国務省は優先課題として扱うべきだ」として外交的な取り組みを求めた。（共同）
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記事参項
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140204/amr14020412000008-n1.htm




反日活動に”限度”というものが無い国

徹底した反日攻撃で日本を完全粉砕するつもりの韓国

世界は反日のすき放題


「ありもしない事件の被害者の銅像を設置しその横でありもしない事件の被害者の婆さんと米国議員が記念撮影しありもしない事件を謝罪しろと何度も謝罪を求める」　米国議員をここまで洗脳させる韓国人の執念たるや常軌を逸しているようです。

ただ、日本人はこれを対岸の火事として見ていては本当に取り返しの付かないことになるでしょう。海外で起きている事と言えども米国下院上院議会での日本政府への謝罪決議等が可決してきたりそれをネタに日米経済摩擦にまで発展すると日本本国でも左翼議員が頭角を表しトンデモな決議が可決するでしょう。

また実際に海外での日本人虐めが頻繁にあるようであれば日本人が海外で仕事をすることに警戒をする人も現れるはずで今後日系企業の海外展開が出来難くなるので経済活動に支障が出るでしょう。韓国の目論見はそんなところでしょう。日本車の欠陥を探し日本車だけにリコール問題を起きるように仕向ける韓国だけに米国議員を使った日本叩きは今後ますます過激になり全世界に飛び火するでしょう。


いずれ日本人の子供や女性への虐めがエスカレートし”日本人には何をやってもいいんだ”という風潮ができ　日本人の子供や女性への暴力，誘拐、強姦、略奪はあたりまえで、日本人自宅、企業への放火略奪破壊も行われるでしょう。
とにかく”日本人には何をやってもいいんだ”と呪文のように唱える暴漢が町にあふれ　ストリートギャングだけで無く集団心理で普段は普通の人達や紳士まで暴漢に返信し日本人をレイプ虐殺するようになるのです。

海外（全世界）では”日本人には何をやってもいいんだ”という風潮があたりまえになり、日本人狩りが以前日本でブームになったオヤジ狩りのようなゲーム感覚で行われるように、、、そうならないとも限りません。

これは決して大袈裟で無く一昨年実際に中国で起きていたことです。



これが左翼マスコミが仕切った国 日本の末路なのですが。日本のマスコミ　とくに朝日新聞やテレビ朝日　ＮＨＫ ＴＢＳら反日を煽ってきた奴らはこれら日本人虐め反日暴動を防ぐ努力はするのだろうか？





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世界で止まらない反日記念碑設置

世界で止まらない反日の記念碑設置

米国に慰安婦の記念碑がまた新たに設置される５つ目


ニューヨーク州で新たな「慰安婦」碑　建立は全米で５つ目
2014.1.25 10:54 ［米国］
記事参項　産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140125/amr14012510560005-n1.htm
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【ニューヨーク＝黒沢潤】米東部ニューヨーク州ウエストバリーで２４日、新たな「慰安婦」碑の除幕式が行われた。新しい碑は、２０１２年６月に設置された慰安婦碑の隣に設置された。慰安婦関連で建立された碑や像は全米で５つ目となった。

　韓国系米国人団体が主催した式典には、団体メンバーのほか、州議会議員や地元有力者ら約２０人が参加した。碑は２つからなり、それぞれ同州上下両院で昨年採択された「慰安婦制度非難決議」の内容が刻み込まれている。

　上院での決議採択を主導したトニー・アベラ上院議員は「日本は（慰安婦問題を）きちんと認識していない。恥ずかしいことである」と強調した。

　新たな慰安婦碑は、すでに設置されている碑のそばに建てられた。米国内では、東部ニュージャージー州のパリセイズパークとハッケンサックにも同種の碑がある。カリフォルニア州グレンデールでは昨年夏、慰安婦像が建てられた。
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反日の拡散は停止不可能か?!


慰安婦の少女像と合わせると全米で５つ目とは酷い

ありもしない慰安婦問題が世界で拡散されているわけです。
戦時中であればどこの国にも存在した売春施設が日本だけが性奴隷の犯罪として戦後６０年後に蘇り世界で問題になる異常な現実　この常軌を逸脱した現象をどうやって止めるのか?!


反日宣伝をどうやって止める？

下に行けば行くほど過激になりますが一つの”考え方”として。

１．地元日系人が立ち上がり撤去運動を起こす

２、日本政府と政府間同士で話し合う

３、裁判を起こす

４、日本も相手国の国際問題を追及する

５、韓国（中国）への経済制裁

６、強制撤去（夜中に勝手に撤去する）

７、撤去しろと暴動を起こす

８、地元韓国人や設置に協力した地元政治家を粛清する


等です。


いろいろありますが。著者個人としてはもちろん８です（笑）あっ、いえいえそんな過激な事を言ってはいけません。（笑）

まあ、１～７位でしょうか。７は過激に見えますが。一昨年中国で日系企業に対する大規模な暴動があったのを覚えていますでしょうか。日本が尖閣諸島を日本政府で購入するのが決まった時に中国で起きたあの暴動事件です。

中国ほどでは無いとしても日本人そろそろ怒りの行動があってもいいんではないかと考える事もあります。


当然”火病”を持った国民が相手なのでそれなりの準備と防衛手段が必要でしょうが。ただ現実問題として日本人の性格からは考え難いのですが。とはいってもこのままでは韓国のすき放題になるでしょう。


日本政府による相手国への強力な経済制裁案の打ち出し

今後やらねばならない事は日本政府として海外での反日宣伝を強力に止める政策を打ち出す必要があります。このままにしておけば取り返しの付かない事になるでしょう。経済制裁、これは韓国中国だけで無く設置した国に対しても制裁を行うべきです。そうでなければ止まらないでしょう。



このままでは

日本人への差別や虐め暴力事件が発生

日本商品の不買運動や”日本人お断り”日本人締め出しの店の登場

中国韓国から金を貰った地元マフィアやストリートチルドレン等による日本人への嫌がらせと直接暴力

あからさまに嫌がらせの張り紙や反日ポスターの登場
これらの嫌がらせの張り紙等は国の政策である以上はお金を貰って仕事としてやる者が現れるので強力です


このような最悪な流れが近い将来　やって来るのです。近い将来といっても数年後数十年後ではありません。後、一年二年でやって来るのです。日本はいよいよ断崖絶壁に追いやられるのです。



さあ、どうする日本？



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日韓関係の真実本 石原（元）東京都知事絶賛

石原慎太郎氏が絶賛する本『THE NEW KOREA』の中身

日韓関係の真実本　石原（元）東京都知事絶賛


可能ならば動画↓からご覧下さい
【貴重文献】THE NEW KOREA-Alleyne Ireland（1926）日英対訳　桜の花出版（2013
http://www.youtube.com/watch?v=OgKp8grVgBc&nofeather=True


参項サイト
女性自身 2013年12月30日(月)0時0分配信

「最近、イギリス人の植民地の専門家が書いた『THE NEW KOREA』という本を読んだんだ。たとえば日本の統治前に4万平方キロだった（韓国の）耕地面積が、統治後には6万平方キロになっただの、漁獲金額が800万円から4千500万円になっただの、要するに、日本の統治がいかに素晴らしかったか書いてあった。このことを朴槿恵（パク・クネ）に教えてやらないとだめだね」

そう話すのは、猪瀬直樹東京都知事に“引導を渡した”男・石原慎太郎氏。19日の猪瀬都知事辞任会見の翌日、安部首相との昼食数時間後に本誌インタビューに応じた際の発言である。

石原氏が絶賛している『THE NEW KOREA　朝鮮(コリア)が劇的に豊かになった時代(とき)』（桜の花出版より翻訳が発売中）は、行政学者、アレン・アイルランドが著わした本だ。

ビルマやフィリピン、ジャワなどの植民地を調査してきたアイルランドは、1922年、日本統治下の朝鮮半島を訪れ、驚く。「今日の朝鮮は李王朝時代とは比べものにならないくらい、よく統治されており、またほかの独立国と比較してもその統治は優れて」いたからだ。

「500年にわたる李王朝時代、腐敗した政治と課税システムによって、朝鮮の人々は慢性的な無気力状態でした。外交的にも、清帝国によってずっと搾取され、奴隷以下の扱いを受けてきたのです」

　評論家の黄文雄氏はこう語る。アイルランドが「半島の人々の生活実態はきわめて悲惨だった」と記した朝鮮人の暮らしぶりは、日韓併合によって飛躍的に改善し、国際的な地位も大きく向上した。

　韓国統監府（1910年、朝鮮総督府となる）が力を入れたのは、教育や司法など、朝鮮が近代国家になるための仕組みの整備だった。当時行われていた教育は、儒教と書道のみ。それを大改革したのが、初代韓国総監・伊藤博文だった。

「日本銀行からの借款の1割、50万円を教育にあて、女子教育や商業教育の道を拓きました。朝鮮の近現代の学校教育は伊藤によって築かれたのです。むち打ちなど残虐な刑罰がまかり通っていた裁判も、日本が開国したとき司法が未整備だったため、欧米諸国に治外法権を認めさせられた反省から、ノウハウが惜しげもなく注がれたのです」（近現代史研究家・水間政憲氏）

　いま、韓国は日本の統治を「日帝36年」と呼び、日本人がいかに非道な行いをしてきたかを非難しつづけている。前出・黄氏は嘆息し、こう語った。
「あまりに自国史に無知すぎて呆れ果ててしまう。明らかに、韓国の発展は日本が作ったのです」

（週刊『FLASH』1月7・14日号）

http://jisin.jp/serial/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E3%82%B9%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%84/POL/8526
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お陰さまで好評を頂いている『THE NEW KOREA 朝鮮が劇的に豊かになった時代』（桜の花出版編集部）の増刷が決定いたしました。これに伴い、英文と日本文の対応など一部の内容が修正されます。
P684 の編集部補足にあった英文の誤訳（2 to 3 trillionとすべきところが、200 to 300 millionとなっていた）部分なども修正されます。
また、原文の誤りと思われる表の数字についても、註を補足する予定です。

書籍中にもあるように、日本語訳は『朝鮮總督府施政年報』を資料としています。ここに掲載された表と、アレン・アイルランドが参照した英文資料の数字が相違していたか、あるいは単純に転記ミスがあったかのどちらかと思われます。いずれにしても、日本語訳の表の数字は、『朝鮮總督府施政年報』に基くもので、いわば原資料と言えるものです。その他にも、初版発行以後に確認のとれた内容を補足する予定です。
アレン・アイルランドの著した『THE NEW KOREA』は、日韓併合の真実についての歴史の証言と言うべき書籍です。小社では、その歴史的意義を日韓両国の人々に再認識して頂くことによって、現代の日韓関係改善の一助となれれば幸いと考えております。

sakurahen 7日前
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http://sakuranohana.hatenablog.com/entry/2014/01/14/155532




素晴らしい！やはり日本の植民地政策は欧米どもの奴隷化とは一線を画していたわけで。どーりでこれでは日本が邪魔だったわけか。
日本政府はこのような真実を世界にアピールするべきで今、やらなければ日本は韓国に取り返しの付かない立場に貶められる


韓国は恥を知れ！嘘を嘘で塗り固めた幼稚な歴史の捏造等はこのように即座にバレてしまう



真の友好は真実を語り合えば即座に築ける！

このような素晴らしい歴史本は図書館はもちろん学校や塾への配布、 政府外務省や公共機関ホームページ等で紹介。最終的にはあらゆる人が集まる公共の休憩所等への無料配布等

韓国が”慰安婦少女像”等デタラメの歴史を全世界に拡散している事を考えると日本政府主導で海外への拡散も必要

今が韓国の世界への反日拡散をストップ出来る最終段階
今年一年が勝負の年ではないのか


韓国が全世界に設置するつもりの慰安婦記念碑と慰安婦少女像

日本青年社会長松尾和也 新年ご挨拶

謹賀新年

謹啓、輝く平成二十六年の新年を謹んで御祝詞申し上げます。

私は旧年の新年御挨拶において、政権復帰した自民党が安倍総理の下、わが国の「内憂外患」の現状を打破するために、政治の安定・経済再生・対米・対中・対ロ・対韓外交・ＴＰＰ交渉参加・原発問題・災害復興等を前進させることが急務であると記しましたが、安倍総理は年頭から大胆な金融政策・機能的な財政政策・民間投資を喚起する成長戦略を「三本の矢」とする経済政策に取り組みました。そして賛否は別として年末には国家安全保障に関わる特定機密保護法が可決されましたが、ＴＰＰ問題・原発問題・災害復興・規制改革などはまだ道なかばであります。対中・対韓外交は中国の不条理は主権侵害と韓国の反日感情の高まりによって首脳会談もできないという残念な結果になりました。然し日米関係とロ関係は良好な関係にむかっているようです。特に安倍総理とプーチン大統領により四月に日露首脳会談は領土返還に向けた画期的な出来事であり、十一月に行われたわが国の外務大臣と防衛大臣、ロシアの外務大臣と国防大臣との２＋２という日ロ会談が実現しました。

これらの一連の背景の一端には、私達が平成二十一年にモスクワでロシア政府関係者、外務官僚と胸襟を開いた会談、いわゆる領土返還交渉を前進させることを目的とした民間外交であるわけです。これら一連の出来事については、旧年十月の「秋季　全国代表者・役員会議」において行われたサルキソフ・コンスタンチン博士の講演要旨と、杉山　洋会長補佐の総括要旨が「機関紙・青年戦士」新年号に掲載されていますのでぜひ参考にしていただきたいと思います。


また、本年二月十二日の衆議院予算委員会の代表質問で日本維新の会の共同代表である石原慎太郎議員が安倍総理に対し、日本青年社の実名をあげて尖閣問題を質問したことこそ、正に日本青年社が現在の存在を顕著に表したものといえます。

八月に開催した「全国社友会総会」には従来の内容を改善して、言論界の著名な方々と連帯した総会を開催することによって、今まで日本青年社に触れることのなかった一般の方々の出席を数多く見ることができました。

本年は日本青年社が更に高いステージに歩を進め、更に広く裾野を拡げる年にしたいと考えておりますので、全社員の皆様並びに関係各位様には、どうか心を一つにして更なる団結と結束を図り、日本青年社が取り組む国家国益に準ずる諸活動に努力邁進されますことを願って止みません。

末筆ではありますが全国社友会、議員同志連盟、各県奉賛会関係各位様をはじめ日本青年社同志各位並びに御家族の皆様方の益々の御健勝と御多幸を心より御祈念申し上げまして新年の御挨拶とさせて頂きます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　謹白

平成二十六年　元旦

日本青年社

会長　松尾和也





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中国の野望に簡単に屈服する米国

中国の野望に簡単に屈服する米国


ケツ持ちがこれじゃ。舐められてしまう


中国防空識別圏　米、民間各社に中国に飛行計画通告促す　ＮＹタイムズ
産経新聞 11月30日(土)12時33分配信
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　【ワシントン＝青木伸行】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２９日、米政府が米航空各社に、米民間航空機が東シナ海上空に中国が設定した防空識別圏を通過する際、飛行計画の事前通告など中国側の要求に従うよう要請する方針を決めたと報じた。日本政府はこれとは逆の要請を航空各社にしており、報道が事実だとすれば、日米の足並みを乱すことになり、米政府の対応が疑問視される。

　同紙は政府筋の話として伝えた。同筋は偶発的な不測の事態が発生し、民間人の乗客を危険にさらしかねないとの懸念から、民間航空機については中国側の要請に従う措置をとるとしている。

　米政府はこれまで、Ｂ５２爆撃機が防空識別圏内を飛行するなど、（１）防空識別圏を認めない（２）飛行計画の事前通告や無線の開放など、中国側が要求する措置には応じない（３）米軍の軍事行動に一切変更はない－との方針を明確にしてきた。

　政府は米軍機については今後も、こうした方針を堅持するとしている。だが、民間機を例外とすれば事実上、米政府の原則の一角が崩れるうえ、日米の結束にも大きな影響を与えることになる。

　日本政府は、中国側に飛行計画を提出し始めた全日本空輸、日本航空などの国内航空各社に対し、提出を中止するよう要請した経緯がある。このため、ニューヨーク・タイムズ紙も「米国の決定は、東京（日本政府）をいらだたせるかもしれない」と指摘している。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131130-00000535-san-n_ame




日本は経済制裁しないのか？


他国が自国の頭上に防空識別圏を敷いて、何もしない日本はおかしくないか?!


”遺憾の意”はもういい　当然にする事があるだろう？

これが逆なら中国は日本に何らかの制裁を仕掛けているだろう！

抗議とかそういう問題では無いだろう。経済制裁はもちろん尖閣に基地や港を建設するとか軍事的に一歩も二歩も踏み出さなければ中国への民間機の飛行計画の提出が中国の実効支配の既成事実となって日本は不利になる。



安部は米国に抗議をしろ！

”腰抜けみたいなまねする”なと。

日本は民間航空会社に中国への飛行計画提出を中止させたのに米国は米国の民間航空会社に提出を促すのは日本の立場を無視している。トモダチというのならそれは裏切りになる。

そもそも中国が尖閣諸島問題で強きの政策に出れるのは米国が他人事のような第三者的な発言をしていることが中国の横暴をエスカレートさせたのであって。米国が強きの対応を取っていればここまで舐められずに済んだ可能性が高い。

だから安部は「米に「トモダチ」ならセコセコするなと」米に嫌味の一つでも言う時期に来ている。日本は中韓朝にも親友の米国にも何の抗議も言えないというのでは情けなさすぎる。


腰抜け！しばくぞ！





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